可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
あと、児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の開設時間につきましては、平日と土曜日、日曜日、祝日で開設時間が異なりますが、８時から19時までの間の時間帯で開設をしております。 また、障がい福祉サービスの実際の利用時間につきましては、利用者との契約により決定している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
あと、児童生徒の交通事故について、安心、安全についてでありますけれども、ここ３年間の件数を確認させていただきましたが、ほぼ横ばいということでありました。
これらを足してあと児童手当とかございますので、そういったものを差し引きしますと 901万 9,000円差し引き減額になってございます。 したがいまして、まとめて申し上げれば今回、人事勧告で少し勤勉手当、給与も上がりますがもともと職員の異動による増減の減額が多かったという形になってございます。 ○議長（嶋内九一君） 12番 林 美行君。
あと児童館では、利用する児童一人一人が登録カードを提出するという仕組みにしてございますので、万一のことが起きた場合は、来館中の児童の把握もできますし、それをもとに保護者への緊急の連絡もできるというような体制をとってございます。 ○議長（嶋内九一君） ４番 古庄修一君。 〔４番 古庄修一君登壇〕 ◆４番（古庄修一君） いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
◆委員（黒田昌弘君） 197ページ、教育支援費なんですが、児童援助費、生徒援助費、あと児童就学奨励費や生徒就学奨励費が計上となっておりますが、年々数としてはどのような推移なのか教えていただけますか。 ◎学校教育課長（加藤勝祥君） 就学援助費につきましてどのような推移があるかということで、お答えしたいと思います。
それからあと、児童発達支援、医療型児童発達支援とか放課後デイサービスなど、いろいろなこれには事業があるかと思いますが、恵那市で今度この関係で児童発達支援のほかにどのようなサービスを検討されてみえるのか、なかなか国の今回のこの変更に対しての具体的な提案がおくれておって、なかなか準備が大変だというような話も聞いておりますが、何とか期日に間に合うようにお願いしたいというように思いますが、どのような状況ですかお
101: ◯委員外議員（岡田まさあき君） あと、児童館の機能で、留守家庭の児童も今後、例えば学校の中での留守家庭児童教室なんかがなかなかできにくくなってくる。
○１１番（堀 光明君） 次に、学校への質問紙調査の結果から、昨年度と比較して全国平均以上の学校と以下の学校での差の出た項目として、国語の指導で書く習慣をつける授業をよく行った、ノートを適切にとる、テストの間違いを振り返って学習するなど学習方法に関する指導をよく行った、あと児童・生徒は授業中に私語が少なく落ちついているということが上がっています。
あと、児童館の部分についての館長さんは委託だと言ったんですけども、この辺の館長さんのあり方について、できればちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（中西康浩君） 教育次長・可知達也君。 ◎教育次長（可知達也君） 児童館につきましては指定管理になっておりまして、館長という制度ではありませんが、そういうご理解でよろしいでしょうか。ご返答で。 ○議長（中西康浩君） ３番・黒田ところさん。
◆１４番（加納洋一君） この保健センターを廃止して、そのあと児童館にするというような構想が出ておりますが、今年度で廃止ということで平成20年度から基本健診指導は月１回笠原振興事務所でやるという予定だということで、これは恐らく合併に伴う激変緩和措置だろうと思うんですが、いつまで続けられるような予定であるか、その辺、わかりましたら教えていただきたい。 ○議長（森寿夫君） 健康福祉部長 佐橋政信君。
あと、児童虐待ですが、今回、公明党が国にあれしたのは、地域の人材を登用した訪問スタッフが生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を来年度から創設すると、そういうお話が出ています。それに対して、やはり今、二、三日前ですかね。ゼロ歳児の方が犠牲になっている。本当に４カ月前後の方が亡くなっているというのが多いんですね。
あと、児童扶養手当の現状はどうかというような質問ですが、今は４３７件あるということです。推移につきましては、１４年度が２７８件、１５年度は２９０件、１６年度は３１７件、１７年度は４３０件というような説明をいただいております。 以上のような慎重審議をもちまして、原案可決でございます。 以上で報告を終わります。 ○議長（中島敏明君） これより質疑に入ります。順次発言を許します。
それと、あと児童館の中・高生を対象にした児童館、児童センターのあり方ということで、太平児童センターの２階のあいているフロアの利用計画があると。それも近日中というか、今年度中にはオープンできるかもしれないという御説明でございました。 そこで、やはり大事なのは、中途半端なものをつくっちゃいけないよということでございます。
あと児童虐待のことにつきましても保健福祉部長にお尋ねをしたところであります。 個々の具体的な関係をいたします児童福祉機関の人あるいはボランティア等のマンパワーのこと、そして、新たに設けられます国の制度、こういったことの活用や連携を述べたとこでございまして、当然こういったことを進められることは大事なことですから、理解をしたいと思います。